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東北地方太平洋沖地震に伴う「雇用保険失業給付の特例措置」について


厚生労働より、東北地方太平洋沖地震に伴う
雇用保険失業給付の特例措置が発表されました。

110318-1

以下、パンフレットの内容を転載します。
なお、厚労省からのパンフレットダウンロードは、 こちら をご参照ください。



◆ハローワークへ来所できない方々の「失業の認定日」の取扱いについて

雇用保険失業給付を受給している方が、災害のため、指定された失業の認定日にやむを得ず
ハローワークに来所できないときは、電話などでご連絡をいただければ、失業の認定日を
変更することができます。

◆居住地管轄ハローワーク以外での失業給付の受給手続きについて

交通の途絶や遠隔地への避難などにより居住地を管轄するハローワークに来所できない
ときは、来所可能なハローワークで失業給付の受給手続きをすることができます。

◆災害時における雇用保険の特例措置について

【1】概要
  ①事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、
   賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても
   失業給付(雇用保険の基本手当)を受給できます(休業)。

  ②災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、
   一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている
   場合であっても、失業給付を受給できます(離職)。

   ※災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、休業した場合または
    一時的な離職をした場合が対象となります。

   ※上記の失業給付は、雇用保険に6カ月以上加入しているなどの要件を満たす方が
    対象となります。

【2】特例措置の利用に当たっての留意事項

  ●上記①に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに「休業証明書
  (通常の離職証明書と同様の様式)」を提出していることが必要です。
   来所される際に、事業主から交付される「休業票」をご持参ください。
  ●上記②に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに「離職証明書」
   を提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される
   「離職票」をご持参ください。

   ※事業所から「休業票」や「離職票」を受け取れる状態にない場合は、
    その旨、ハローワークにご相談ください。


  ●この特例措置制度を利用して、雇用保険の支給を受けた方については、
   受給後に雇用保険被保険者資格を取得した場合に、今回の災害に伴う休業や
   一時的離職の前の雇用保険の被保険者であった期間は被保険者期間に通算
   されませんので、制度利用に当たってはご留意願います。



ご不明な場合には、是非当事務所へお問い合わせください。
トリニティー社会保険労務士事務所_特定社会保険労務士_社労士_小林隆広_東京都_台東区_上野_就業規則_労働トラブル_EAP_メンタルヘルス_助成金_http://www.sr-trinity.com

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【想い】
トリニティー(Trinity)とは英語で三位一体(さんみいったい)のことを指し、「三者は等質で不可分」であるということを表します。
事業主様、従業員様、そして法律の「三者」が上手に調和し、信頼関係によって事業が大きく発展できるように、一緒に悩んで、一緒に泣き笑いをしたいと願う日々です。

いままで多くの人々に支えられてきました。
これから出会う人々へリレーすることが最大の恩返しと思っています。


【経歴】
平成5年 日本大学商学部卒。
大手リース会社で営業担当、大手機械メーカーで営業職と営業所長職に従事。

その後、一念発起し労働法の世界へ転身。

大手労働法務コンサルタント会社を経て、特殊電子部品等のメーカーで勤務社会保険労務士として労働法務業務に従事。

数多くの知人や友人の応援やご支援をいただき、H22年9月に独立開業しトリニティー社会保険労務士事務所を開設。

H25年11月より、ミャンマーブリッジ株式会社の常務取締役に就任。

【趣味】
犬や動物をこよなく愛し、写真撮影や車も大切な息抜き。


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