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トラブル回避のための就業規則運用(6)

前回の「割増賃金」の計算基礎に引き続き、今回は「平均賃金」の計算についてです。

今回は、細かく書くと膨大な量になってしまうため、
あくまでも概要のみを書かせて頂きますね。
よって、すべてが下記に当てはまるわけではないことをご承知おきくださいませ

平均賃金とは、
①解雇予告手当、
②休業手当、
③年次有給休暇の賃金、
④災害補償、
⑤減給の制裁の制限額
の算定の場合に、その計算の基礎として用いられるものです。

原則的な算定方法としては、
算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、
その期間の総日数で除します。

「算定すべき事由の発生した日」というのは、
平均賃金の算定期間の起算日となる日は、次の通りです。
ただし、上記の期間中に賃金締切日がある場合にはは、
直前の賃金締切日から起算することとされています。
①解雇予告手当(労働者に解雇の通告をした日)、
②休業手当(その休業日。休業が2日以上にわたるときは、その最初の日)、
③年次有給休暇(その年次有給休暇を与えた日。休暇が2日以上にわたるときは、その最初の日)、
④災害補償(師匠の原因となる事故発生の日または診断によって疾病の発生が確定した日)、
⑤減給の制裁の制限額(減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日。制裁事由の発生した日ではない。)。

そして、算定基礎から控除しなければならない期間と賃金があります。
①業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間、
②産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業した期間、
③使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間、
⑤試みの試用期間。

更にもう一つ。賃金総額に参入しない賃金もあります。
①臨時に支払われた賃金、
②3か月を超える期間ごとに支払われる賃金、
③通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないもの。
 (法令・労働協約の定めに基づかない現物給与)


非常にややこしいものなので、
ご不明なときは是非当事務所にお問い合わせください。

くどいようですが、あくまでも上記記事は概要ですのでお気を付けくださいませ。


お気軽に、当事務所へご相談ください。
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代表/特定社会保険労務士 小林 隆広
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◆ミャンマーブリッジ(株)常務取締役

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H22年9月よりスタートした、東京下町の御徒町(おかちまち/台東区上野)で営む小さな事務所。

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【主な取扱業務】
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◆就業規則や協定書の制定・見直し・届出
◆労働トラブル(個別労働関係紛争)の相談・あっせん代理(案件内容によっては弁護士との共同受任)
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◆新規開業の支援
◆ミャンマー輸出入支援・進出支援


【想い】
トリニティー(Trinity)とは英語で三位一体(さんみいったい)のことを指し、「三者は等質で不可分」であるということを表します。
事業主様、従業員様、そして法律の「三者」が上手に調和し、信頼関係によって事業が大きく発展できるように、一緒に悩んで、一緒に泣き笑いをしたいと願う日々です。

いままで多くの人々に支えられてきました。
これから出会う人々へリレーすることが最大の恩返しと思っています。


【経歴】
平成5年 日本大学商学部卒。
大手リース会社で営業担当、大手機械メーカーで営業職と営業所長職に従事。

その後、一念発起し労働法の世界へ転身。

大手労働法務コンサルタント会社を経て、特殊電子部品等のメーカーで勤務社会保険労務士として労働法務業務に従事。

数多くの知人や友人の応援やご支援をいただき、H22年9月に独立開業しトリニティー社会保険労務士事務所を開設。

H25年11月より、ミャンマーブリッジ株式会社の常務取締役に就任。

【趣味】
犬や動物をこよなく愛し、写真撮影や車も大切な息抜き。


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