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トラブル回避のための就業規則運用(2)

就業規則を作成していますか?



◆就業規則の法的な性質

就業規則については、労働基準法第89条などに定められているものです。

「合理的な労働条件を定めているものである限り…(中略)…その 法的規範性 が認められるに至っているものということができる」(最大判S43.12.25秋北バス事件)

「そのような就業規則の規定内容が合理的なものである限りにおいて当該具体的 労働契約の内容 をなしているものということができる」(最判S61.3.13電電公社帯広局事件)

上記のように、判例においても 就業規則が労働契約の内容をなす という法的性質が示されています。





◆常時10人以上 

パート労働者やアルバイトなどの臨時の労働者も含めて常時10人以上の労働者がいる場合には、就業規則の「作成義務」「届け出義務」があります。

そして、事業場ごとに、その事業場を管轄する監督署へそれぞれ届出をしなければなりません。
例外としては「本社一括届出」という方法もありますが、それでも事業場の数だけの部数は必要です。




◆就業規則の範囲は?

たとえば、いわゆる「就業規則」というものの他に「給与規定」「育児・介護規程」などの別規定を定めている場合が多々あります。

この場合、それらの「別規程」と「本則」が一体となって就業規則とされます (H11.3.31基発168号)ので、届け出義務はそれらすべての規定について課せられており、十分な注意が必要です。

時々、「本則」と「給与規定」と「育児介護規程」のみを届出し、他の規定は届け出ていない場合も見受けられますので、ぜひ一度チェックされてみてはいかがでしょうか?





◆就業規則の記載内容は?

法律で就業規則に盛り込まなければならない事項が定められています。

① 絶対的必要記載事項
② 相対的必要記載事項
③ 任意的記載事項

の3つに分類されます。



◆10人未満の事業場は?

就業規則の作成・届出義務は、常時10人以上の「事業場」の単位で課せられています。
 そして、10人未満の事業場については、労働基準法的には届出・作成義務はありませんが、労働契約における権利・義務関係は、なんら10人以上の事業場と変わるものではありません。
よって、人数の大小を問わず、労働トラブルを避けるためには就業規則は不可欠なものであると、当事務所ではアドバイスをさせて頂いております。




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◆ミャンマーブリッジ(株)常務取締役

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H22年9月よりスタートした、東京下町の御徒町(おかちまち/台東区上野)で営む小さな事務所。

労務相談、労働トラブル対策、就業規則、メンタルヘルスEAP導入、ミャンマー輸出入支援・進出支援は当事務所にお任せください。


【主な取扱業務】
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【想い】
トリニティー(Trinity)とは英語で三位一体(さんみいったい)のことを指し、「三者は等質で不可分」であるということを表します。
事業主様、従業員様、そして法律の「三者」が上手に調和し、信頼関係によって事業が大きく発展できるように、一緒に悩んで、一緒に泣き笑いをしたいと願う日々です。

いままで多くの人々に支えられてきました。
これから出会う人々へリレーすることが最大の恩返しと思っています。


【経歴】
平成5年 日本大学商学部卒。
大手リース会社で営業担当、大手機械メーカーで営業職と営業所長職に従事。

その後、一念発起し労働法の世界へ転身。

大手労働法務コンサルタント会社を経て、特殊電子部品等のメーカーで勤務社会保険労務士として労働法務業務に従事。

数多くの知人や友人の応援やご支援をいただき、H22年9月に独立開業しトリニティー社会保険労務士事務所を開設。

H25年11月より、ミャンマーブリッジ株式会社の常務取締役に就任。

【趣味】
犬や動物をこよなく愛し、写真撮影や車も大切な息抜き。


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